離婚・親族
離婚や親子関係などの法律問題を取り扱う法律相談センターの一覧です。
この問題に積極的に取り組む弁護士がご相談にあたります。 ご相談時にお話しいただいた内容の秘密は厳守し、決して外に漏れることはありませんので安心してご相談ください。
離婚・親族のQ&A
-
夫の浮気が原因で離婚することとなりました。ただ、私は結婚後パートの仕事しかしていなかったので、預貯金があまりありません。子どももいますので、離婚後の生活が心配です。
婚姻期間中に得られた財産は、たとえそれが夫の収入によるものだったとしても、パートナーの内助の功があって築くことができた財産という一面もあります。これらの財産は、離婚の際には公平に分配されることとなります。これを「財産分与」といいます。適正かつ公平な分配を受けるためにも、弁護士のアドバイスをぜひもらってください。
また、子どもには親から養育を受ける権利がありますので、離婚後子どもを養う親は、もうひとりの親に養育費を請求することができます。ただ、十分な金額の養育費を長期にわたって確実に得るためには現実には色々な障がいも伴いますので、弁護士と一緒に養育費を確保するための方法を考えていきましょう。 -
夫と離婚することになりました。高校生と中学生の子どもがおり、夫曰く、離婚後も引き続き夫が養育費を払うが、現在家族で住んでいるマンション(夫の持分が8割、私が2割)は夫が取得するので出ていってほしいと言われています。しかし、子どもたちが就職するまでは私と子どもの3人でこのマンションに住みたいのですが、無理なのでしょうか。
夫のマンションの持分が8割と圧倒的に大きく、ローンもご主人が払っているので、財産分与で貴女がマンションを取得することは難しいかもしれません。ただし、他の財産の分与割合や、夫の将来的な養育の意向などに照らすと、貴女と子どもがマンションに住み続けることが合理的と思われる場合もあり、このような場合には、子の扶養を確保するため、マンションに賃貸借ないし使用貸借を設定して引き続き住めるようにすることが考えられ、実際、そのような裁判例もあります。
実際にどのような事情を詳しく伝えるべきかは難しい判断ですので、弁護士にアドバイスを求めるのがよいと思います。 -
妻と離婚することになりました。一人娘がいますが、私にとてもなついているので、私の元で養育したいと思っています。しかし、聞くところでは、協議がまとまらず裁判になったとしても、男親が子どもの親権を取れることはまれとのことです。どんなに努力をしても、子どもの親権を私が得ることは難しいのでしょうか。
親権者を父とすべきか、母とすべきか、そのような条件を定めた法律はありませんし、裁判例にも明確な基準があるわけではありません。大事なことは、子どもの成長にとって父、母どちらの環境が適しているか、ということです。
どんなに父の収入が多くても、子どもが帰ったときに家にいない、子どもが病気の時に世話をすることができないような環境であれば父のもとでの養育は必ずしも子にとってよい環境とはいえません。「母性優先」等と言われますが、このような現実的な子どもの養育の観点から、母に親権が認められるケースが多いということになります。
婚姻中、母が子どもに対してやってきたことは何だろう、自分にそれができるか、を考えれば、自ずとやるべきことが見えてくると思います。

弁護士からのアドバイス
弁護士からのアドバイス
いちどは共に歩むことを誓った二人に訪れる別れ、離婚。
当事者に不義理があった場合はその穴埋めが求められますし、子供の養育費や夫婦共有財産の分配といった離婚特有の問題も待ち構えています。お金だけの問題でなく、精神的な面も大きく関わるだけに、解決には多くの越えがたい障壁が立ちはだかることが少なくありません。
しかし、解決した先には、それぞれの新しい人生が待っています。難題に立ち向かうに際し、ぜひ弁護士と相談してください。お互いの新しい船出のために何かできるかを一緒に考えましょう。
ご相談の流れ
-
1
ご予約
ご希望の相談センターを選んで、電話またはネットでご予約ください。
-
2
受付
当日は、ご記入いただく書類がございますので、お早めにお越しください。
-
3
ご相談
担当の弁護士がお話をお伺いいたします。お悩みの状況や内容をできるだけ詳しくお話ください。
-
4
相談終了
相談時に問題が解決した場合は、ご相談は終了となります。
「離婚・親族」を取り扱う法律相談センター 一覧
※予約日時、相談日時については、祝祭日を除きます。