生活保護相談
生活保護の申請や審査請求など、生活保護に関する問題を取り扱う法律相談センターの一覧です。
生活保護相談のQ&A
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私は独身でパートタイムの仕事で生活を立てていましたが、職場のストレス等で鬱を患い、就労が困難になってしまいました。今も復帰に向けて努力はしていますが、来月にも貯金が底をついてしまいます。知人から、市役所に生活保護を申し込んでみてはどうかを進められましたが、どのように申請したらよいか、申請後生活がどのように変わるかがわからず不安です。誰か相談に乗ってくれる人はいないでしょうか。
弁護士会では、生活保護を受給したい方や、受給を停止されそうになっている方を対象に、生活保護相談を行っています。無料相談ですので、現在の資力など心配することなく弁護士のアドバイスを受けることができます。
なお、生活保護の申請等にあたっては次の点に注意してください。- 就労が可能な場合は、働いて生活を立てることが原則です。
- 親族等に扶養義務がある方がいる場合は、その方からの援助をまず検討してください。
- 資産が残っている場合は、まず資産を生活費に充ててください。
- 生命保険金など返戻金のあるものについては、解約を検討してください。
- 失業保険、労災保険、傷病手当など、生活保護以外の制度による援助が受けられる場合は、そちらをまずご検討ください。
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私は今生活保護を受けています。アパートの自室の天井から雨漏りがあり、大家さんにお願いしてもなかなか修理してくれません。生活保護相談は無料とお聞きしましたが、大家さんとの交渉方法など、生活保護を受けている私は無料で相談に乗ってもらえるのでしょうか。
生活保護相談は、生活保護制度を利用するにあたってのご相談を承っており、生活保護受給者の方全般のご相談を無料でお受けする相談ではありません。
ただ、相談内容によっては、弁護士会でも無料相談を開催している場合がありますし、行政や他の士業団体でも無料の相談窓口を設けている場合がありますので、最寄りの相談窓口にいちどお問い合わせください。 -
私は５年前から生活保護を受給していましたが、２年前に母が他界し、先月家事調停が成立しました。遺産を兄弟３人で分け合い、私も3500万円頂く内容で、私はこれを資産運用に充てることとし、生活保護の受給も終了しました。
ところが、市から連絡があり、母の死亡日から約２年間私に対して払われた生活保護費相当額を返金してほしいとのことでした。遺産の3500万円を手にしたのはつい先月であり、母の死亡から遺産をもらえるまで全く収入がなかったのに、母の死亡日に遡って生活費を返金しなければならないのでしょうか。相続は被相続人の死亡時に発生しますので、金額が確定したのが被相続人の死亡よりずっと後だったとしても、相続の時にその額の相続があったものとみなされ、被相続人の死亡日から調停確定までの間に受給した生活費相当額は返金する必要が生じます。
生活保護を受給している人は、遺産分割などまとまった財産が手に入ったときは、返金に充てる分の資産を支払用に確保しておいてください。
弁護士からのアドバイス
弁護士からのアドバイス
生活保護は、病気、失業などの理由で生活に困窮した人に対して最低限の生活を保障するための制度であると同時に、将来的な自立を目指すための支援制度でもあります。生活保護を受けることを恥ずかしいと思わないでください。生活保護を受け、最低限度の衣食住を確保した上で、将来に向けての目標を持ち、地域のボランティアや行政の支援機関の力を積極的に活用して、自分で生活費をまかなえるようになる日を目指しましょう。
弁護士は、申請の手続や保護の充実のために適切なアドバイスと支援を提供します。弁護士も、あなたの自立を支援するサポーターです。
ご相談の流れ
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1
ご予約
ご希望の相談センターを選んで、電話またはネットでご予約ください。
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2
受付
当日は、ご記入いただく書類がございますので、お早めにお越しください。
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3
ご相談
担当の弁護士がお話をお伺いいたします。お悩みの状況や内容をできるだけ詳しくお話ください。
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4
相談終了
相談時に問題が解決した場合は、ご相談は終了となります。
「生活保護相談」を取り扱う法律相談センター 一覧
※予約日時、相談日時については、祝祭日を除きます。
