高齢者・障がい者のための法律相談
高齢者・障がい者のための法律相談のQ&A
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最近、高齢の父の認知機能にも衰えが見え、親族から成年後見を考えておいた方がいいよと言われます。しかし、その制度を利用した場合に、家族がどのような形で父の面倒を見るのか、どのように手続をしたらよいかがよく分かりません。
成年後見制度は、精神疾患や高齢などにより物事の判断能力を失うに至った人（被後見人）を保護する制度であり、成年後見人として指定された人が、被後見人の意思を尊重しながら、被後見人の代理として必要な判断や行為を行います。
成年後見が開始されると、被後見人は自己の財産の処分や身上に関する法律行為を自分だけで行うことができなくなり、代わりに後見人が被後見人を代理して被後見人の財産管理、健康管理、法律行為等を行います。被後見人が後見人の知らないうちに財産の処分等をしても後見人はこれを取り消すことができます。
成年後見制度は、家庭裁判所に申し立てることで開始されます。被後見人や、被後見人の親族、または関係機関などからの申し立てがあり、家庭裁判所が被後見人の状況を調査した上で、必要があれば後見人を指定します。
なお、物事の判断能力を失ってはいないものの、不十分な人を保護する制度として、保佐人制度、補助人制度があり、成年後見と似ていますが、保佐人・補助人の代理権、同意権、取消権の範囲は、法律の定めまたは裁判所の指定によって定まります。
成年後見制度は、被後見人が自己の行為能力を制限された場合に役立つ制度ですが、後見人になることは責任が重く、慎重な判断が求められます。また、被後見人が自己の行為能力を制限されること自体が本人や家族にとって大きなストレスとなる場合もあります。そのため、成年後見制度については、事前の相談や準備が必要であり、いちど弁護士と相談されることをお勧めします。 -
私もだいぶ年を取って、物忘れもひどくなってきたものですから、自分の財産管理に自信を持てなくなってきています。第三者と一緒に財産管理をしてもらうにはどのような方法があるでしょうか。
認知能力の低下その他健康上の理由などで第三者に財産管理を委ねる方法として、文字どおり「財産管理契約」というものがあります。特殊な制度ではなく、民法上の委任契約であり、家族や信頼できる友人、弁護士等を受任者として、生活費の管理、不動産などの資産管理、相続関連の手続などを任せます。受任者は契約者の意思に添って財産管理を行うことが求められます。
また、財産を信頼できる第三者に信託し、財産を自分のために運用することを委ねる「民事信託」という形態も考えられます。民事信託ですと、委託者のその後の認知能力低下にかかわらず財産管理を受託者に委ねることができ、自分が死亡した後も、相続人などのために財産を運用することを受託者に託すことができます。
財産管理契約も民事信託も、契約者・委託者の生活を支える上で大きな役割を果たす制度ですが、重要な財産の管理を他人に委ねるわけですから、契約書の作成や受任者・受託者の選定にあたっては慎重かつ綿密な準備が必要です。そのため、これらの契約を検討する場合には、いちど必ず弁護士に相談してください。 -
知的障がいを持つ息子が学校を卒業し、各種サポートの甲斐あってなんとか就職することもできました。しかし、最初は本人も大変喜んでいたのに、帰りが毎日遅い上に、表情もだんだん暗くなってきました。元々自分のことをあまり喋らないのですが、あまりに様子がおかしいのでなんとか聞き出すと、職場でいつも怒鳴られていて、ミスをすると給料から天引きすると言われているとのことです。通帳はと聞くと、社長が預かっているといいます。こんなことってあるのでしょうか。
息子さんに対する会社の対応は「虐待」にあたる可能性があります。 障がい者虐待防止法は「使用者による障がい者虐待の防止等」を定めており、使用者による虐待の例として、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置・放任、経済的虐待を挙げています。
息子さんの場合、職場でいつも怒鳴られているとのことですが、理由ある叱責の域を超えて、人格を無視した罵倒、心を傷つける悪口・中傷、他の従業員との差別的取り扱いがなされた場合には「心理的虐待」に該当する可能性があります。
また、仕事中にどんなミスをしようとも給料からの天引きは原則違法であり、通帳も強制的に社長が管理しているのであれば「経済的虐待」に該当する可能性があります。 使用者による虐待の可能性を発見した場合、速やかに市町村または都道府県の窓口に通報する必要があります。ただ、自治体によって適切な対応が図られない場合もありますので、いちど弁護士に相談することをお勧めします。都道府県労働局との直談判、会社への改善要求など息子さんを救済する方法を一緒に検討しましょう。
弁護士からのアドバイス
弁護士からのアドバイス
人は必ず年を取ります。そして、遅かれ早かれ体力も認知能力も衰えてきます。しかし今は人生１００年時代。私たちも１００年を見据えた財産管理、身上管理が必要となってきます。また、年齢にかかわらず、疾病や事故などで身体に障がいを持ってしまうこともあるでしょう。私たちは、自分自身及び家族とともに、年齢や障がいを少しでも克服して人生を充実させていきたいものです。
法律は、高齢者など判断能力が衰えてきた人を保護するために、成年後見をはじめとした各種制度を設けています。また、障がいを持った人の生活を支援するための制度も多く整備されるようになりました。弁護士は、法律の側面から高齢者・障がい者の方々の人生１００年をサポートするアドバイザーです。不安に思うことがあれば、いちど弁護士に相談してみてください。
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