交通事故相談

慰謝料など、交通事故に関する問題を取り扱う法律相談センターの一覧です。
民事交通事故の相談については、国の補助金で運営されている弁護士による無料法律相談（30分、同一の事故で原則5回まで）が利用できます。（公財）日弁連交通事故相談センターのサイトもご参照ください。

交通事故相談のQ&A

自転車で仕事から帰る途中、交差点で軽トラと出合い頭に衝突する事故に遭いました。骨盤骨折等かなりの重傷で、主治医からも後遺症が残るかもしれないと言われています。仕事復帰に向けてリハビリに励んでいますが、今後が不安です。加害者に対してどのような請求をすることができるのでしょうか。

他人の故意または過失によって損害を被った場合（不法行為）、加害者に対して損害賠償を求めることができます。交通事故は日常起こりうる典型的な不法行為事故なので、賠償のシステムが確立されています。
事故によって物（持ち物、乗り物、積載物等）が損傷した場合、修理が可能であれば修理費を、修理が困難な場合や修理費が時価を上回る場合は時価額の賠償を求めることができます。
また、事故によって怪我をされた場合、治療費の支払や減収（休業損害）の補てんを求めることができるほか、怪我の程度や通院期間に応じた慰謝料を請求することができます。治療にもかかわらず後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害が残ってしまったこと自体に対する慰謝料のほか、後遺障害の程度に応じた計算によって将来の減収（逸失利益）を請求することができます。
ただし、今回の事故の場合、あなたにも前方不注意等の過失があったかもしれません。その場合、公平の観点から過失相殺（被害者の過失分を減額すること）の可能性がありますので、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
交通事故に遭ってから半年が経ち、主治医からも治療は終了といわれました。これまで治療費を支払ってくれていた保険会社にそのことを伝えたところ、数日後、損害賠償のご案内という書類が届き、示談の承諾書も同封されていましたが、もらった示談案の内容の良し悪しがよくわかりません。特に不満があるわけではありませんが、どのように示談するのがいいのでしょうか。

交通事故に伴う賠償の場合、物損や治療費等は実費が賠償額なのでそれほど問題となりませんが、休業補償や慰謝料は、計算方法によってだいぶ金額が変わってくる場合もあります。それは、賠償額の計算方法に、自賠法の基準、保険会社の基準、裁判上の基準などがあるためで、多くの場合は、裁判上の基準に準じて計算した方が金額が高くなります。
保険会社が提示する金額は、自賠法ないし保険会社の基準を用いることが多いので、特に治療期間が長期化した事案では、裁判上の基準に準じた金額との間の差額が大きくなる場合が多いように思われます。ご不満のあるなしにかかわらず、いちど弁護士のアドバイスをもらってもよいかもしれませんね。
家族でドライブに出かけたとき、私達を追い越そうとした車に接触され、家族全員がけがをする事故が発生しました。幸いけがの治療は無事終了したのですが、慰謝料や後遺障害、過失割合の点で折り合いが付かず、現在訴訟で争うことを考えています。しかし、訴訟となると素人には手続が難しく、弁護士に委任するほかないと思われるところ、弁護士費用がどのくらいになるのか、費用倒れにならないか心配です。

弁護士の報酬は、現在定まった報酬規定がないので、弁護士ごとに異なります。ただ、多くの場合は、依頼者の方が得られる利益の○○％という形で報酬が決められていますし、弁護士と相談すれば、事案に応じた報酬金額にすることも可能です。交通事故の無料相談なども実施されていますので、いちど弁護士と相談してみてください。
また、自動車保険には、契約者やその同居の家族等が被害者となった場合に加害者に請求するための弁護士費用をてん補してくれる「弁護士費用補償特約」が設定されている場合があり、この場合は限度額（通常300万円）まで弁護士費用を保険でまかなうことができます。契約時に意識していなくても、弁護士費用補償特約が付帯されている場合もありますので、いちど保険証券を見直すか、保険会社の担当者に特約の有無を確認してみてください。

弁護士からのアドバイス

令和４年に全国で発生したけがを伴う交通事故の件数は約30万件。平成15年の95万件からの３分の１に減ったものの、まだまだたくさんの交通事故が発生しています。人身事故よりも、けがを伴わない物件事故のほうが圧倒的に多いので（公的な統計なし）、自動車社会で生活している以上、交通事故のリスクは常にそばに潜んでいます。
不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、治療費、休業補償、修理費、代車料といった目に見える損害だけでなく、通院や後遺症を余儀なくされた精神的苦痛といった損害も発生します。また、一方当事者だけに落ち度がある事故というのは稀で、多くの場合は双方にいくらかの落ち度があって、それが相まって事故が発生していますので、どのように損害を分担するのが公平かという問題も生じます。交通事故は法律問題のかたまりですので、いちど弁護士と相談してみてください。自分の置かれている状況がよくみえれば、適切な補償を得られるはずです。

ご相談の流れ

1
ご予約

ご希望の相談センターを選んで、電話またはネットでご予約ください。
2
受付

当日は、ご記入いただく書類がございますので、お早めにお越しください。
3
ご相談

担当の弁護士がお話をお伺いいたします。お悩みの状況や内容をできるだけ詳しくお話ください。
4
相談終了

相談時に問題が解決した場合は、ご相談は終了となります。