犯罪被害に関する法律相談
犯罪被害にあわれた方へ
東京の３つの弁護士会に所属する弁護士が、犯罪の被害にあわれた方などからの相談を受けています。女性弁護士もいます。
法律の専門家である弁護士が、被害者の立場に立って、捜査や裁判手続についての説明、とり得る手段、最良の対応等をアドバイスします。
期間に制限のある手続もありますので、できるだけ早めにご相談ください。
さらに、ご依頼を受けて、弁護士が具体的な各種の支援を行うこともできます。
捜査機関への告訴・告発、警察署、検察庁、法廷などへの付添い、検察審査会への申立て、情報収集（刑事事件の進展状況等）、被害者参加弁護士、加害者との示談交渉・損害賠償請求の代理、犯罪被害者給付金支給の申請、マスコミへの対応などが具体的な弁護士による支援の内容です。
ご自身で対応をとることがつらい方など、ぜひご利用ください。必要に応じて、他の支援機関との連携も図っています。
弁護士からのアドバイス
弁護士からのアドバイス
弁護士による犯罪被害者支援には、被害届や告訴状の作成・警察署への同行、加害者との示談交渉、刑事裁判の傍聴、被害者参加などがあります。また、弁護士に依頼をする場合には、様々な弁護士費用の援助制度があります。犯罪被害に遭われてしまった場合には、お早めに弁護士にご相談ください。
受付時間と受付方法
電話相談
まずは、電話でご相談ください。
東京の３つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が共同で電話相談を行っており、弁護士が直接電話に応対します。
電話相談受付時間：月曜日～金曜日午前11時～午後４時（祝日、年末年始除く）
受付電話番号：03-3581-6666
※時間は30分以内が目安で、相談料は無料です。
なお、電話相談は１件の被害につき１回となります。
面接相談
電話相談の後、必要に応じて弁護士による面接相談（面接時間の目安１時間以内）を行っております。
面接相談の相談料は、初回に限り無料です。相談を継続する場合、２回目以降は有料（30分につき5,500円(税込)）となります。
経済的援助の諸制度
ご相談の後、ご依頼を受けて、弁護士が具体的な支援活動を行う場合は、弁護士費用がかかります。 弁護士費用は、支援の内容、程度などによって異なりますが、経済的に余裕のない方には、以下のような経済的援助の諸制度（いずれの制度も、利用には一定の条件があります。）があります。 まずは、相談担当弁護士にご相談ください。
- 国選被害者参加弁護士制度
一定の犯罪被害にあわれた方又はその家族の方が、刑事手続、少年審判手続等に関する活動（マスコミ対応を含む）を希望する際に、日本弁護士連合会が弁護士費用を援助する制度です。 - 犯罪被害者法律援助事業
一定の犯罪被害にあわれた方又はその家族の方が、刑事手続、少年審判手続等に関する活動（マスコミ対応を含む）を希望する際に、日本弁護士連合会が弁護士費用を援助する制度です。 - 民事法律扶助
加害者に対する損害賠償請求など、民事裁判等に関する活動を希望する際に、日本司法支援センター（法テラス）が弁護士費用を立て替える制度です。
お問い合わせ
03-3581-2201（代） ：東京弁護士会
03-3595-8585（代） ：第一東京弁護士会
03-3581-2255（代） ：第二東京弁護士会