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遺言書を法務局が保管する制度がスタートします

2020年07月01日 遺言

1 はじめに

 令和2年(2020年)7月10日から遺言書を法務局が保管する「自筆証書遺言書保管制度」が正式に施行されます。今回は、この制度の概要について説明いたします。

2 制度導入の理由

 遺言者が自分で手書きする「自筆証書遺言」については、これまで自宅で保管されることが大半でした。しかし、自宅で保管されていた場合、遺言書が紛失、滅失したり、不明となったり、遺言書を見つけた相続人が、自分に不利な内容の遺言書を廃棄、隠匿、改ざん等する場合があり、その結果、相続人間で遺言書が改ざん等のない正しいものであるか否か等について紛争となることが多くありました。

 こうした改ざん等を防ぐために、弁護士や信託銀行が遺言書を保管することもできますが、保管費用もかかるほか、相続人が遺言の預け先を容易に知り得ないと遺言書が結局不明になってしまうというリスクがありました。

 昨今の民法改正により、導入された本制度では、公的機関である法務局が遺言書を保管することで、全国一律のサービスを提供するとともに、遺言の検索を容易にして、相続手続きを円滑化することが図られています。

3 遺言書を預けるには

 遺言書を預ける場合は、まず、自筆証書遺言書を作成する必要があります。この遺言書は、A4で作成し、目録を除いて自分で手書きにより作成しなければなりません。目録を含めて署名、押印が必要です。遺言書を預ける際は、申請書と遺言書(複数枚にわたる場合には、綴じてはいけません。)、本籍の記載のある遺言者の住民票、マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類に手数料3900円分の収入印紙を用意します。保管の申請ができる法務局は、①遺言者の住所地、②遺言者の本籍地、③遺産となる不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局となります。ただし、すでに遺言書を保管してもらっている法務局がある場合は、その法務局に預ける必要があります。

 保管については、事前に申請予約をする必要があります。

4 効果

 本制度で遺言書を預ける際、担当職員は、遺言の方式について外形的な確認のみを行うだけであるため、預けられた遺言書の有効性は保証されません。一方で、本人確認手続きを経ているため、遺言者の遺言能力や当該遺言書を遺言者自身が作成したことについてはこれらを認める方向に働く事情となるでしょう。

 また、遺言者の死後、相続人の一人が保管されている遺言書の内容の証明書を取得した場合には、他の相続人等にも、法務局が遺言書を保管している旨が通知されます。これにより、相続人全員が遺言書の存在、内容等の情報を共有することが容易になります。

5 最後に

 本制度により自筆証書遺言について、特に滅失、改ざん等のリスクを軽減し、遺言者の最終意志の実現に役立つことが期待されます。

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