犯罪被害に関する法律相談

東京の3つの弁護士会に所属する弁護士が、犯罪の被害にあわれた方などからの相談を受けています。 女性弁護士もいます。

法律の専門家である弁護士が、被害者の立場に立って、捜査や裁判手続についての説明、とり得る手段、最良の対応等をアドバイスします。

期間に制限のある手続もありますので、できるだけ早めにご相談ください。
さらに、ご依頼を受けて、弁護士が具体的な各種の支援を行うこともできます。

捜査機関への告訴・告発、警察署、検察庁、法廷などへの付添い、検察審査会への申立て、情報収集(刑事事件の進展状況等)、被害者参加弁護士、加害者との示談交渉・損害賠償請求の代理、犯罪被害者給付金支給の申請、マスコミへの対応などが具体的な弁護士による支援の内容です。

ご自身で対応をとることがつらい方など、ぜひご利用ください。必要に応じて、他の支援機関との連携も図っています。

受付時間と受付方法

電話相談

まずは、電話でご相談ください。

東京の3つの弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が共同で電話相談を行っており、弁護士が直接電話に応対します。

電話相談受付時間:月曜日~金曜日午前11時~午後4時(祝日、年末年始除く)
受付電話番号:03-3581-6666
※時間は30分以内が目安で、相談料は無料です。

なお、電話相談は1件の被害につき1回となります。

面接相談

電話相談の後、必要に応じて弁護士による面接相談(面接時間の目安1時間以内)を行っております。

面接相談の相談料は、初回に限り無料です。相談を継続する場合、2回目以降は有料(30分につき5,000円(消費税別))となります。

経済的援助の諸制度

ご相談の後、ご依頼を受けて、弁護士が具体的な支援活動を行う場合は、弁護士費用がかかります。 弁護士費用は、支援の内容、程度などによって異なりますが、経済的に余裕のない方には、以下のような経済的援助の諸制度(いずれの制度も、利用には一定の条件があります。)があります。
まずは、相談担当弁護士にご相談ください。

  • 国選被害者参加弁護士制度
    一定の犯罪被害にあわれた方又はその家族の方が、刑事手続、少年審判手続等に関する活動(マスコミ対応を含む)を希望する際に、日本弁護士連合会が弁護士費用を援助する制度です。
  • 犯罪被害者法律援助事業
    一定の犯罪被害にあわれた方又はその家族の方が、刑事手続、少年審判手続等に関する活動(マスコミ対応を含む)を希望する際に、日本弁護士連合会が弁護士費用を援助する制度です。
  • 民事法律扶助
    加害者に対する損害賠償請求など、民事裁判等に関する活動を希望する際に、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を立て替える制度です。

お問い合わせ

  • 03-3581-2201(代)東京弁護士会
  • 03-3595-8585(代)第一東京弁護士会
  • 03-3581-2255(代)第二東京弁護士会
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